※50店舗以上のお客様の店舗数比率が95%以上となります。
約100社10,000店舗以上に導入・運用支援
Reason01
長年のノウハウと豊富な実績
Reason02
ワンストップサービス
Reason03
拡張性・将来性
小売専門店のあらゆる業務を集約・連携し圧倒的な生産性や効率性を
Quality assurance
開発プロセス管理による
Support
もしもの時も安心
Unified Commerce
小売の新しいかたち
Achievement
SpecialtyQube Growthで自動発注と自動在庫再編集を実現
数値による商品管理で売り上げ増と過去最高益を達成
CHELSEA New Yorkは、北海道から沖縄までの全国のRSC(大規模ショッピングセンター)に帽子やバッグ、生活雑貨、アクセサリーなどを販売する97店舗の雑貨専門店の運営企業です。店舗の右側が男性向け、左側が女性向けと分けられ、幅広い商品構成で老若男女が来店する人気店となっています。
そうした中、同社が抱えていた課題が、商品の発注方法が店舗からの個別発注であることです。「各店舗の責任者が自店で売れると思った商品を本部に対して発注していました。そのため、店舗によって品ぞろえがばらばらで、本部が管理できていないことが懸念点となっていました」と、同社の今村慎一郎社長は言います。
オムニチャネル戦略推進に向け、
在庫配分機能による販売機会損失の削減や
個配シェアの向上などの課題を
“SpecialtyQube Growth”導入により解決
同社がPOSシステム導入を本格的に検討し始めたのは2020年3月頃のこと。長年使い続けてきた既存のPOSシステムが古くなってきたことに加え、オムニチャネル戦略を推進する会社の方針も相まって、「POS連動が可能なシステムの導入」、「店舗バックオフィスシステム機能を備えたシステムへの刷新」が求められていた時期でもありました。特に、オムニチャネル化は重要課題のひとつ。スマートフォンやSNSが普及している現在では、お客様が商品を購入するチャネルは多様化し、顧客が購入したいタイミングを逃さず購入できるようにしなければなりません。
ビーコンシステムで来店者と
“デジタルな接点”を構築
リアルでも来店 ・ 行動履歴を
把握し、OMO施策を実現
アパレル大手のTSIホールディングスでは、店頭、ECの両方での購買促進を図るためのオムニチャネル化を推進する中、課題となっていたのが、実店舗の来店頻度を高めることと、店舗での顧客の行動データを取得することでした。業界を問わず、購買のEC化の流れは加速し、アパレル業界でも同様の動きがみられますが、リアル店舗では実際の商品に触れたり、試着したりしてから購入できる体験価値があり、それが強みともなっています。「来店して商品を体験してから購入し、その後ECでも買い足しや買い増しをしていただき、また体験するために来店いただく。こうしたカスタマージャーニーによる囲い込みによって自社顧客化を図るのが我々の戦略」と、コスメ商品が中心のブランド「Laline(ラリン)」を展開するグループ会社Laline JAPAN株式会社の山本直樹代表取締役社長は話します。
アパレルの物流、店舗・EC在庫を
システムで一元管理
全ての在庫をオムニチャネルに
つなげて顧客満足の向上へ
新システムを導入する際、懸念されるのが、現場の混乱です。いくら良いシステムでも、実際に使うのは人(現場の販売員)であり、そこがスムーズにいかないとトラブルの原因になります。
そうした事態を避けるため、実施したのが、試し期間を設けることです。自社ECの導入前に、まずは東京シャツが出店しているECモール「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」の在庫と店舗在庫を一元化し、業務を小規模で実験的に行ってみたのです。「各店舗にはZOZOで引き当てられた商品の情報がメールで送信され、販売員は毎朝チェックし、出荷に回すのが日課となりました。同時に、販売員に来店客だけでなくECの顧客も相手にしている意識が芽生えたことも収穫です。こうして、業務の慣れと意識付けが本番稼働前にできたことが、プロジェクト成功のポイントだったと考えています」
約100社10,000店舗以上に導入・運用支援実績
たくさんの店舗様にご利用いただいております
※50店舗以上のお客様の店舗数比率が95%以上となります。
サブシステム単位での契約は可能ですか?
可能です。お客様で必要なサブシステムをご選定いただけます。また導入後にサブシステム追加や解約も可能です。
独自要望のカスタマイズが可能ですか?
可能です。弊社標準プロセスにのっとって要件定義にて内容定義を行い、カスタマイズ開発を実施いたします。
クオリカ指定SaaS環境でなく指定インフラ環境の稼働が可能ですか?
個別案件として対応可能です。詳細条件は個別案件ごとに決めさせていただきます。
セキュリティー対策は行っていますか?
主に以下の活動でセキュリティー強化に注力しております。
①本番運用アクセス端末の隔離と監視(セキュアルーム)
②本番データへのアクセス管理
③データ保護の徹底
④協力会社管理の強化
⑤不正アクセスの防止
導入後の保守はどのようなものがありますか?
主に以下のサービスをご提供しております。
①ヘルプデスクによる一次電話受付サービス
②ハードウェアオンサイト保守サービス(メーカー提供)
③弊社開発SEによる運用サポート保守
④BPOサービス
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